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少子高齢化で激増する高齢者世帯の生活の安寧を、健康時から認知症で判断能力が低下した状態まで途切れなく支える革新的かつ経済的な包括的支援システムを、法学、工学、医学の研究者、実務家、企業および行政が一体となったチームで開発するための検討を行います。
このシステムでは、都市部・非都市部に関わらない公平な高齢者向けサービスの充実と雇用の創出、医療費削減、初期認知症対策、介護離職削減を達成し、全国に展開して、アジア各国のロールモデルを目指します。
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- 2020/10/30
- 令和2年度認知症の人の意思決定支援研修を開催します
- 2020/02/21
- 第2回意思決定支援研究大会を開催いたします
- 2020/02/15
- 令和元年度認知症の⼈の意思決定⽀援研修（京都府委託事業）を開催いたしました。
- 2019/08/21
- 公開討論会を開催します
- 2019/08/01
- 著書
- 2019/07/06
- 第1回意思決定⽀援研究⼤会（@京都）を開催いたしました。
- 2019/02/22
- 朝日新聞（2月21日）に、成年後見制度に関する記事が掲載されました。
- 2019/02/22
- 第19回金融審議会「市場ワーキング・グループ」にて高齢者の経済活動に関する発表を行いました。
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