| 金融ワーキンググループ |
| 名称 |
金融機関高齢顧客対応ワーキンググループ |
| 運営 |
一般社団法人日本意思決定支援推進機構
京都府立医科大学 |
| 参画企業 |
株式会社伊予銀行
株式会社京都銀行
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社三井住友銀行
京都信用金庫
三井住友信託銀行株式会社
イオン・アリアンツ生命保険株式会社
住友生命保険相互会社
SOMPOホールディングス株式会社
SOMPOインスティチュート・プラス株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
日本生命保険相互会社
株式会社ニッセイ基礎研究所
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
一般社団法人金融財政事情研究会
株式会社アスコエパートナーズ
株式会社マネーフォワード
大日本印刷株式会社
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 達成目標 |
- 高齢期への備えの促進
「自分らしく安心して最期を迎えていただくために」
高齢期に必要になる医療や介護、住まいといった、生活全般に関わるお金や相続の課題などについて、元気なうちから意思を確認し、家族と話し合いをもてるようなサービスの内容や仕組みを開発する。
- 金融業界の顧客対応の向上
「受けてよかったと思えるサポートを提供するために」
認知症の人やその家族が、日常生活を送る上でどのような課題に直面し、金融機関に何を求めているのかを把握するとともに、どの金融機関でも同水準の高齢者対応・家族対応ができるよう、業界全体で活用できる指針や手引きを作成する。
- 意思決定能力へのサポート
「自分ひとりで決めることに不安がある人に寄り添うために」
これまで検討してきた意思決定支援の対象を、知的障害や発達障害、精神障害のある人へも広げ、日常生活にかかるお金や将来のためのお金の準備・使い方について、本人の能力や意思に沿ったサポートを展開する。
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| 報告書 |
- 高齢顧客の判断能力評価、及び意思決定支援における業界全体のルール策定についての提言（2020年12月）
- 本人らしい生活と自律的な資産管理を維持するために金融機関が行うべき高齢者支援（2022年3月）
- 認知症への備えと意思の保存（2023年3月）
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