意思決定支援機構構想

高齢になって認知症などで理解力や判断力が低下し、医療や住まい、財産管理などについて自分で判断することが難しくなったときにどうしたらいいのでしょうか。
また、高齢者の地域生活を支える民間企業は、高齢者の権利を守りながら必要なサービスや商品を提供していくために何が必要でしょうか。
残念ながら、現時点では意思決定を支える仕組みは十分とはいえず、判断能力が低下した人が詐欺の被害にあったり、うまく自分の財産を使えなくなったりして地域生活が破たんしてしまったりすることが起きています。

このような状況を踏まえて、高齢者の意思決定支援を行うために、ご本人の好みや意思を最大限尊重するために必要な技術やサービス、さらには能力低下の評価とそれに基づく支援方法について研究開発と社会への普及を目的に、2018年に日本意思決定支援機構を京都に設立しました。

日本意思決定支援機構は下記の活動を推進いたします。


①研究開発推進と知財管理 ②事業者の製品サービス開発のサテライト接続 ③事業者の啓発・認証を実施
実装の場である意思決定SCを通じて社会に提供。

①対象者の状況に合わせた生活サポートの情報提供 ②対象者の意思能力を判定し本人と関係者に通知 ③生活サポート商品の選択を支援し事業者へ接続を実施。

• 意思決定支援機構構想とは